円安防止効果が短命だった為替介入でも「政府に勝算あり」といえる理由

政府と日本銀行による直近の為替介入については、効果に乏しいとの見方が少なくない。しかし、政府・日銀は、為替介入の水準と時機を周到に準備しており、急激なドル高・円安を阻止することで、一定の成果を挙げる見込みがある。政府にとって、1ドル＝145円～147.66円は「防衛ライン」といえ、1ドル＝150円はやや遠のいた可能性がある。