消えた年金問題とマイナンバー制度は地続き、政府は真摯に経緯の説明を

政府は2023年3月末までに、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指している。10月18日に交付率が50.1％とようやく半数を超え、10月末時点で51.1％に達した。2万円分のポイント付与で国民を釣ることには疑問の声もあるが、10万円の特別定額給付金でオンライン申請が殺到した過去を踏まえると、悪い選択ではないはずだ。