新幹線の座席本画像は実際の写真をもとにAIで作成しています

ある不動産会社が、自社オフィスの様子をPRするためにSNSへ投稿した1枚の写真。投稿された写真には一見、どこにでもあるごく普通のオフィス空間が写されているだけでした。しかし、思いもよらない形での大炎上へと発展してしまったのです。今回は、企業のSNS投稿に潜む知られざるリスクと、万が一の情報漏えい時に企業が取るべき正しい対処法について、弁護士法人かける法律事務所の細井大輔弁護士に詳しく話を聞きました。(執筆/ライター 岩田いく実、監修/かける法律事務所 細井大輔弁護士)

※画像は実際の写真をもとにAIで作成しています

何気ないオフィス紹介の投稿に
突然届いた「情報が見える」の指摘

 近年、企業の採用活動やPRの一環として、SNS上で社内の様子や社員の働く姿を発信するケースが増加しています。親しみやすさや職場の雰囲気を伝える有効な手段である一方、何気なく投稿した写真や動画が思わぬリスクを引き起こすケースも後を絶ちません。

 今回のケースでも、企業側に悪意や害意があったわけではありませんでした。

 しかし、たった1枚の写真がきっかけとなり、取引先を巻き込んだ大きなトラブルへと発展し、企業としての情報管理体制そのものが厳しく問われる結果となってしまったのです。何気ないオフィス紹介の投稿が、なぜそこまでの大炎上を引き起こしてしまったのでしょうか。

 関東にある中堅不動産会社B社は、採用広報の一環として、社内の様子をInstagramとX(旧Twitter)に投稿しました。写真には、開放的な執務スペースと、仕事をする社員の姿が写っており、「働きやすい職場」をPRする目的で掲載したものでした。

 ところが、投稿から数日後、会社に1本の指摘の連絡が入ります。