
2022年10月末時点のマイナンバーカードの交付率
政府は2023年3月末までに、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指している。10月18日に交付率が50.1%とようやく半数を超え、10月末時点で51.1%に達した。
2万円分のポイント付与で国民を釣ることには疑問の声もあるが、10万円の特別定額給付金でオンライン申請が殺到した過去を踏まえると、悪い選択ではないはずだ。
一方で、政府は現行の健康保険証を24年秋に原則廃止する方針を示し、世論の反発を招いた。慌てて別の制度を用意する旨の答弁をした岸田文雄首相の振る舞いは、政府内の一体感のなさを露呈した。