「実質賃金マイナス」は24年度も続く、家計支出は2年で約20万円の負担増

春闘賃上げ率は23、24年と続けて3％台となる可能性が高いが、物価上昇との見合いでは十分とは言えず、実質賃金は24年度まで前年比マイナスが続く見通しだ。懸念は消費者の「値上げ疲れ」で企業の価格設定が慎重になり、賃上げ率が再び縮小することだ。