サステナビリティ情報開示義務化で、日本企業が見直すべき「気候変動」への傾斜ぶり

2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から非財務情報（サステナビリティ情報）の開示が義務化された。しかし日本企業が開示するサステナビリティ情報は気候変動に偏っている。欧米で重要性が高まるS（社会）について、日本企業がE（環境）だけでなくSに対しても実質的なレベルアップが必要な理由を語る。