非財務情報の開示義務化で、日本企業の開示に見られる特色とは（写真はイメージです） Photo:PIXTA
サステナビリティ情報の開示義務化で
気候変動に偏る日本企業
2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から非財務情報（サステナビリティ情報）の開示が義務化された。そこで当社（フロンティア・マネジメント）は、日経平均株価を構成する225社のうち、23年3月期決算企業である185社を対象に開示実態を調査した。
その結果として判明したことは、日本企業はサステナビリティ情報の開示内容が気候変動に偏っているという事実だ。
我々はサステナビリティという語彙から気候変動を想起しやすい。しかし実は、気候変動の開示は「重要性判断により任意開示」されるものであり義務化されていない。
一方、サステナビリティ全般としての「ガバナンス」や「リスク管理」、人的資本に関する「人材育成方針」「社内環境整備方針」「指標と目標」の開示は義務化されている。
