ライドシェア解禁「既得権vs新規参入」激論で置き去りにされる“外部性問題”

岸田首相が24年4月からライドシェアを一部解禁すると表明したが、ライドシェア導入について賛否両論が飛び交っている。過疎地への対応や経済活性化の効果を期待する声がある一方で、タクシー・ハイヤー業界からは反対論が示されている。こうした議論は「既得権益者vs新規参入者」の構図になりやすいが、経験や感情に基づく議論に終始しがちだ。コンサルティング会社経営者が、「外部性」という考え方をもとにアメリカの事例を紹介しながら、ライドシェア議論のあり方を提示する。