異次元の少子化対策の目玉、子育て支援金の財源の一部を医療保険料に上乗せ徴収することには賛否両論があるが、そもそも年金なども合わせた社会保険料負担は月額賃金の3割を超え限界が見え始めている。金融資産や所得を対象にしたより大きな構図での財源論議が必要だ。

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