「40～50歳代」の消費はコロナ禍前より1割少ない、賃金抑制に教育・介護の将来不安で節約志向

4～6月期GDP統計で実質個人消費が5四半期ぶりにプラスに転じたが、中高年層の消費意欲が弱く、「賃金・物価の好循環」が定着したとしても中高年層の消費低迷が景気の足かせとなる可能性がある。中高年層では、年功序列型賃金の調整で所得が抑えられる一方で、ローンの返済、子どもの教育や親の介護の負担増加などの将来不安が高まっており、今後も節約を強いられる可能性がある。