日本銀行は今年7月の金融政策決定会合で、政策金利の0.25%への追加利上げと国債買い入れの減額計画を決定した。これにより金融政策運営の正常化と、資産縮小に向けた最初の一歩を踏み出したといえる。だが日銀の対応と、海外の主要中央銀行が軒並み展開してきた政策運営との間には、相当な落差がある。

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