103万円・106万円・130万円の壁をぶち壊す「当面の解決策」と「長期的な解決策」とは？

国民民主党が求めている所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる所得税減税が話題である。財務省の反対により、基礎控除引き上げが国民の税引き後所得増、つまり手取りを増やすか、政府の税収の減収かという議論に集中してしまっているようだ。しかし、基礎控除引き上げの本来の目的は、働きたい人が働くと損する制度を改めることだ。このことを説明したい。