【25年のアクティビスト動向】「不動産含み益」と「親子上場」に照準！東証改革に連動し攻勢が続く

大和総研によれば、2024年6月の株主総会で株主提案を受けた企業は過去最多タイの90社。うち株主としての権利を積極的に行使するアクティビストら機関投資家による提案は、約半数の44社に上ったという。25年もその勢いは衰えそうもない。