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台湾の電子機器受託製造サービス大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が日産の買収に名乗りを挙げていることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。日産はホンダとの経営統合に向けて協議開始の検討を始めたばかりで、ホンハイはその対抗馬になり得る。特集『日産 消滅危機』の＃7では、ホンハイが買収に参戦した経緯を明らかにしつつ、今後の日産買収劇の行方を追う。日産とホンダの統合交渉が白紙になる可能性も捨てきれない。（ダイヤモンド編集部 浅島亮子、千本木啓文、宮井貴之）
日産、みずほ、経産省は「ホンダ一択」
ホンハイに勝ち目はあるのか
日産自動車とホンダが経営統合の協議に向けて動き始めた。日産は12月23日に取締役会を開催し、統合に向けた覚書（MOU）の承認を得る予定になっている。
すでに8月、両社に三菱自動車を加えた三社で、「自動車の知能化・電動化」領域において提携する方向で協議を開始しており、今回の統合協議は、日産とホンダの関係をさらに深化させるものだ。将来的には三菱も含めた三社グループで経営資源を集中し、世界のモビリティ競争で生き残りを図る。
日産の経営は迷走が続いている。2025年3月期第2四半期決算では、営業利益が前年同期比90％減に落ち込んだ。決算と同時に発表したリストラプランには抜本策がなく、12月11日に発表した最高意思決定機関エグゼクティブ・コミッティ（EC）の人事変更でも小幅な担当替えにとどまり、日産社内でも経営陣に対する失望の声が高まっていたところだった。
経営危機を乗り切るには、外部のパートナーとの協業が不可欠――。そう判断した内田誠・日産社長はホンダと経営統合する道を選んだ。日産のメインバンクであるみずほ銀行や、自動車産業を所管する経済産業省もまた日産個社での再建には否定的で、ホンダによる救済統合の可能性を模索していた。
日産、みずほ、経産省が救世主として想定するパートナーの本命は、「ホンダ一択」だった。
だがここにきて、別のもう一社が、日産の買収に名乗りを上げていることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。台湾の電子機器受託製造サービス大手、鴻海（ホンハイ）精密工業だ。
ホンハイは劉揚偉・董事長の下、電気自動車（EV）事業や人工知能（AI）事業を中心に成長戦略を描いており、日産は願ってもない“出物”なのだ。
また、ホンハイでEV事業の責任者を務めているのが、日産の元副COO（最高執行責任者）の関潤氏である。仮に、ホンハイが日産救済に乗り出す場合、関氏が古巣の構造改革に関与する手はずなのだろう。
本来ならば、日産がホンダを本命視しているのだから、両社の統合はスムーズに進むはずだ。だが、今回は事情が異なる。日産のかつての盟友であるルノー、経産省、みずほ銀をはじめとする銀行団、そして、日産の経営不振に漬け込むアクティビストたち――。日産買収劇の裏には多くの利害関係者が渦巻いており、統合交渉の行方は視界不良だ。
交渉の鍵を握っているのは、日産株式35％を握るルノーだ。ルノーの態度次第では、ホンダとの統合交渉が白紙に戻る可能性すら残されている。
また、日産がホンダと結ぶMOUには、内田氏ら経営陣が秘密裏に設定した「ある特別条項」が付けられていることが分かった。次ページではその驚愕の中身について明かしていく。
ホンダかホンハイか――。波乱含みの日産買収劇が幕を開けた。
