【106万円の壁撤廃】それでも働き控えが続く理由、個人の年金保険料を会社が肩代わりすれば企業間格差が拡大へ

厚生年金の適用要件から収入基準と企業規模基準を除くことになり、いわゆる「106万円の壁」はなくなる。ただ年収要件が撤廃されても、週20時間以上働けば、厚生年金保険料と健康保険料の負担が生じることに変わりはない。働き控えを防ぐために企業が保険料をより多く負担する特例も議論されているが、負担できる企業とできない企業の格差を生じさせかねない。