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与党と国民民主の税制協議“決裂”
税収減懸念、当面123万円に引き上げ
野党との「政策協力」として進められてきた「103万円の壁」見直しは、自民、公明両党が示した所得税の課税最低ラインを123万円に引き上げる案を国民民主党が低すぎるとして反発、妥協点を見いだせないまま、与党は、来年度税制改正案には、基礎控除と給与所得控除で計123万円に引き上げることを盛り込んだ。
税制協議からの離脱を一時、表明した国民民主党を含め、3党の協議は継続されることになったが、壁の見直しがどういう形で決着するのかは見えない状況だ。
迷走の背景には、財源問題がある。「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると所得税が課せられることであり、壁の引き上げとは、要するに、所得減税政策である。壁の引き上げによって、税収の減少を招き、政府の「財源」が不足し、他の必要な政策の実施に支障が出ることを懸念して、引き上げ幅には限度があるというのが、与党の考え方だ。
実際、国民民主党が求める178万円まで基礎控除などが引き上げられれば、7兆～8兆円の税収が減収になるとの試算もだされている。
もともと「103万円の壁」見直しでは、壁が就業調整（働き控え）の原因になっているといった誤解にもとづく議論も少なくなかった。
だが最大の間違いは、「健全財政論」に固執したことだ。見直し議論が上滑りするのは当然の帰結といっていい。
