4月から失業者が増加するかもしれない。雇用保険法改正により、失業手当を受給するのに2カ月以上待機しなければならなかったのが「1ヵ月」に短縮になる。また、「資格を取得するためなどの講座を受講開始」していると、たった「7日後」に受給できるようになる。この制度は、企業にとってはリストラを促進するのに都合がいい。制度を機会にリストラを加速させる可能性もある。従業員にとっては、雇用の流動化を進めようとする制度に振り回されて退社することになったり、その挙句、転職先が見つからないという状況に陥る可能性もある。今回は雇用保険法改正の課題を明らかにし、従業員が取れる対策について考える。
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