日本郵便の不祥事「民営化前の意識のまま」が原因か、物流業界関係者も呆れた実態とは

日本郵便の点呼未実施による貨物自動車運送事業の許可取り消しが波紋を広げている。国土交通省は6月5日、同社の貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固め処分案を通知。同社が保有する全国約2500台の1t以上の貨物車両が、許可を再取得するまでの5年間使用できなくなる異例の事態となるが、浮き彫りになってきたのは、日本郵便が「貨物運送事業者」としての意識が極めて薄く、「点呼」という文化が全くと言っていいほど根付いていなかった現場の実態だ。