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2024年度の宅配便大手3社の取扱個数の合計は前年度比1.9％増の47億1800万個となり、前年割れだった前期から一転、増加に転じた。22年秋以降、インフレによる物価上昇などにより消費マインドが冷え込み、ECを中心に宅配需要の低迷が続いていたが、ようやく回復の兆しが見えてきた。25年度も、小幅ながら前年を上回るペースで推移する見通しだ。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
宅配大手3社、24年度は2年ぶり増加
約2％増の47.2億個、下期以降回復基調へ
2024年度の宅配便大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）合計の取扱個数は、47億1800万個となり、23年度比で1.9％増、個数ベースで約8900万個の増加となった。
20年度以降の大手3社の取扱個数を振り返ると、コロナ初年度だった20年度は在宅による巣ごもり需要によって通販利用が爆発的に増加し、3社計で前年度比5億個増（12．4％増）の45億3300万個を記録した。翌21年度はその反動減もあって伸び率自体は2.2％増にとどまったが、個数ベースでは前年比で約1億個の増加となった。
しかし22年度は下期以降需要が停滞し、伸び率が1％増の微増にとどまるとともに、3社のうち2社が前年割れになるなど成長が鈍化した。23年度は、22年度下期からの停滞モードが引き続き、前年割れ基調で推移。その結果、ヤマト運輸と佐川急便の2社が前年割れとなるなど、消費低迷による減速が顕在化した。
その流れを受けた24年度は、上期はやや低調に推移したが、下期以降は緩やかながら増加基調に転じ、結果的に前年を上回る形での着地となった。
