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2025年の風営法改正で、風俗店などがスカウトに支払う「スカウトバック」が禁止された。スカウト組織の資金源を断つ狙いだが、現場では「それでもスカウトはなくならない」という声が根強い。なぜ違法化されても関係を断ち切れないのか。地方の性風俗店が抱える人材確保の実情や、スカウト組織との複雑な利害関係を追う。※本稿は、ジャーナリストの清水將裕、日本橋グループ＊『捕食 欲望をカネに変えるトクリュウ型犯罪集団「ナチュラル」の闇』（講談社）の一部を抜粋・編集したものです。
2025年の風営法改正で
スカウトバックが禁止に
2025年5月20日、改正風俗営業法が衆議院本会議で可決、成立した。
風営法は、戦後に法律ができて以降、時代の流れに合わせこれまで実に38回にわたって改正されてきた。
今回は、長年にわたって風俗店などがスカウト側に支払ってきた「スカウトバック」という報酬そのものを禁止するという、これまでの改正とは異質かつ厳しいものとなった。いわば、これまで認められてきた店とスカウトの間の取引、ビジネスを法律で規制して禁止するというものだ。
この改正によって、外見上はスカウト行為によって利益を生み出すことが難しくなり、スカウトグループの存続そのものを脅かしかねない状況になるという見方もあった。
違反すると、6カ月以下の拘禁刑、もしくは100万円以下の罰金が科されることになる。早速7月18日には、熊本県で風俗店に女性を紹介したスカウトにスカウトバックとみられる報酬を支払ったとして、店の経営者2人が逮捕された。
風営法の改正によって新たに設けられたこの容疑での逮捕は、全国初となった。その後も同様の摘発は全国で相次いでいる。
