トランプ禍で4～6月期「マイナス成長」濃厚の日本経済、それでも26年春闘“高賃上げ継続”が期待できる理由

日本経済はトランプ関税の影響が逆風となり、4～6月期も1～3月期に続きマイナス成長の可能性がある。ただ、既往の原油安で輸入コストが抑制されることで企業収益は高水準を維持し、サービス業などの強い人手不足感のもとで賃上げ機運は継続、来年春闘は4％台半ば以上の賃上げが期待できる。この流れを確認すれば、日銀は2026年年初にも利上げを再開するだろう。