トランプ関税交渉“長期化”のしわ寄せ、日本企業「値上げ回避」にいつまで耐えられるか

トランプ関税を巡る日米の見直し交渉は自動車25％関税や米国のデジタル黒字の評価などで双方に隔たりがあり米国側が相互関税の停止延長を示唆するなど長期化の様相だ。現状は日本の自動車企業などが関税引き上げ分を販売価格に転嫁せず負担をかぶっているが、長期化となれば「値上げ回避」も限界になり、インフレ再燃など米経済への影響も表面化する懸念がある。