参院選では家計支援策として与党が「現金給付」を掲げ「食料品消費税ゼロ」「消費税率一律5%」などの消費減税を訴える野党と対峙する構図だが、物価高対策として過剰だったり対象が絞られていなかったりとバラマキの色彩が否めず、財源も税収上振れや基金の取り崩し、国債頼みという曖昧さが目立つ。

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