自民党と日本維新の会の連立で高市新政権が発足したが、物価高などへの家計支援策で高市氏が導入を唱える「給付付き税額控除」制度に必要な所得データと給付を連携させるインフラはほぼ整っている。成長促進や積極的労働政策としても有効な制度実現に向けて新政権は早急に具体化に取り組むべきだ。

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