政府・日銀の残業規制「過小評価」が招いた人手不足、望ましい解決策は？

残業時間規制は、中小企業に適用され始めた2020年4月時点では労働需要が落ちていたため、影響が見えなかった。だが、23年5月以降の需要回復で労働供給が追随できず、人手不足が表面化した。労働需給を過小評価していた政府は残業時間規制の緩和を打ち出しているが、望ましい解決策は規制緩和ではなく、過大な労働需要をもたらす低い時間当たり実質賃金の是正と省力化投資だ。