「年収の壁」引き上げは真の物価対策なのか？矛盾を解消する「給付付き税額控除」の具体案

自民・維新・国民民主・公明の4党合意に基づき、所得税の非課税枠の上限を160万円から178万円へ引き上げる方針が税制改正大綱に盛り込まれた。だが目的を「物価対策」とするなら、インフレ下の減税はむしろ物価を押し上げかねず、恩恵も中間層に偏る。矛盾を解消し、低所得層に重点を置いた減税策の給付付き税額控除の具体像を示す。