少数与党の高市政権は2026年度税制改正では「178万円の壁」撤廃やガソリン暫定税率廃止など、野党の要求を丸のみし、代替財源確保などの「税の論理」よりも野党の協力を得ることが優先された。高市首相は政権基盤強化を狙って突然の衆院解散を決めたが、「政治の思惑」で税制がゆがめられる状況が変わるかは不明だ。

続きを読む