日本銀行の1月会合後の情報発信は、金融市場にはややハト派と受け止められた。しかし、金融環境の点検などの機動的な手段を用い、既往の利上げが賃金・物価上昇継続の妨げにならないと確認できれば次の利上げに移る、との示唆は注目に値する。4月の利上げ確率は大きく高まった。ただし、円安トレンドを止めるには力不足である。

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