対イラン攻撃で米軍は1発数億円のミサイルを湯水のように消費した。兵器備蓄の急減が懸念される中、トランプ政権は事態打開に向け、軍需企業へ強硬に増産を迫る「国家資本主義」へとかじを切った。最大15兆円超の戦費投入が見込まれる中、中東への兵器転用によるアジアの抑止力低下や、財政赤字の拡大も懸念される。軍民一体の増産体制に歯止めはかかるのか。

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