直近公表の3月の実質賃金が3カ月連続のプラスとなった背景には、賃上げだけでなく、ガソリン補助金によって消費者物価の上昇率が押し下げられた面がある。家計などの負担が財政負担に置き換えられただけで、需要抑制にはつながらず、電気・ガス代補助が再開されるとなれば、財政負担増大のリスクはさらに高まる。

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