首相官邸で記者団の取材に応じる首相の高市早苗 Photo:JIJI
最長で12日間という大型連休が終わると、いわゆる後半国会に突入する。2月の衆院選で圧勝したとはいえ首相の高市早苗にとっては高いハードルが待ち受ける。まずは混迷が続くイラン情勢が重くのし掛かる。イスラエルと共にイラン奇襲に踏み切った米大統領のトランプは出口戦略がないまま朝令暮改を繰り返す。4月25日夜には米ホワイトハウスに近いホテル「ワシントン・ヒルトン」でトランプを狙った銃撃事件に遭遇した。幸いトランプに危害は及ばなかったものの不穏な米国社会の現実を浮き彫りにした。
そのトランプを「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と持ち上げた高市も外交的展望を欠く。一方で日本の生命線であるホルムズ海峡の封鎖は日本の産業、国民生活に多大な影響を与える。中東情勢の早期安定を前提に踏み切った石油備蓄を取り崩しながらの補助金によるガソリン価格の抑制策も限界がくる。前首相の石破茂は「いずれどこかで行き詰まる」と指摘した。高市は、国民に節約を呼び掛けると第1次オイルショックのパニックが再来するのではと危惧する。
ただ国民の認識とは乖離がある。
直近の「日本経済新聞」の世論調査では74％が「節電・節約の必要がある」と答えている。大型連休明けには補助金継続か打ち切りかの判断を迫られることになるのではないか。
そして高市にはもう一つの難題に決着をつける決断の時が迫る。消費減税だ。1月19日の記者会見で衆院解散表明と同時に公約を示した。
「物価高に苦しむ中低所得者の負担を減らす上で軽減税率（8％）が適用されている飲食料品は2年間に限り消費税の対象としない」
