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2026年7月、クレジットカード決済代行大手の全東信が破産を申し立てた。全東信を利用していた中小の飲食店は、売上金が入金されないなど、混乱が生じている。だが、この混乱は一過性のものではなさそうだ。中長期的に、大小問わず外食企業の経営に負のインパクトを与えることが見えてきた。連載『外食バトルロイヤル』の本稿では、全東信の倒産による外食産業の構造への影響と、最も影響を受ける業態を解説する。（ダイヤモンド編集部 大日結貴）
全東信破産で売上金未回収の事態
中長期的な負のインパクトとは
2026年7月6日に破産したクレジットカード決済代行大手の全東信は、負債総額は約1200億円に上り、26年に入ってから現時点で最大規模の倒産となった。
全東信は、売上金を迅速に回収できる「早期払い」機能や安価な手数料率を強みとし、資金繰りに余裕のない中小飲食店から重宝されていた。しかし同社の破産により、中小飲食店は売上金の回収が不能となる事態が発生した。
兵庫県で居酒屋を1店舗運営するオーナーは、「売り上げが消失してしまう。保険等の適用や行政からの救済策はないのか」と嘆き、東京都で洋食店を運営するオーナーも、「とにかく7月頭からの売り上げを入金してほしい」と切実な声を上げる。
資金繰りに余裕のない中小飲食店にとって、売り上げ未回収は倒産にも直結しかねない緊急事態である。しかし、今回の問題は、一過性のキャッシュの喪失にとどまらない。中長期的に、外食各社の経営に「意外な影響」を与える恐れがあることが分かってきた。
その影響は、外食産業にとって倒産や売上金の未回収にとどまらない、負のインパクトともいえる。それは一体何なのか。そして最も影響を受ける業態とは？次のページで解説する。
