ニデックだけじゃない…監査法人が「判断できない」会社が半年で7社に急増、そのたった1つの共通点とは

2026年、上場企業の決算をめぐり、監査法人が「意見も結論も表明しない」という、最も重い判断が相次いでいます。東京証券取引所がこの事態を投資家に注意喚起した企業は、6月までの半年で7社に上りました。過去5年の通年平均は4社あまり。その平均を、わずか半年で上回ったのです。しかも、その理由は一つではありません。不正会計だけでなく、資金繰りや経営者の独断など、一見すると無関係に見える問題が、同じ「意見・結論不表明」という結末につながっています。なぜ監査法人が「判断できない」と言う会社が増えているのでしょうか。その背景をたどると、決算を取り巻く環境の変化が見えてきます。