高市政権が初めて策定した「骨太の方針」は、「責任ある積極財政」の下で官民の国内投資を大幅に拡大し、潜在成長率を引き上げる構想を打ち出した。だが、設備投資はすでに歴史的な高水準にあり、「投資不足」という前提には疑問も残る。巨額目標の独り歩きや財政規律の緩みを警戒する債券市場を、政権は納得させられるのか。

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