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「成長」を前面に出した2026骨太方針
新財政目標や“補正予算依存”脱却掲げる
高市政権の経済財政運営の方向性や来年度予算編成の大枠を示す「骨太方針2026年」の原案が6月30日に経済財政諮問会議で示された。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権にとって最初の骨太方針だが、全体を通じて目立つのは、「投資」と「成長」を前面に出した構成になっている点だ。とりわけ、来年度予算で打ち出された「強く豊かな日本」投資枠の創設は、高市早苗首相のカラーを色濃く出したものだ。
石破前政権の25年版では、賃上げや地方創生、地域課題への対応が大きな柱とされていたが、今回の骨太では、「危機管理投資」「成長投資」などの官民連携による投資を通じて、経済の供給力を高めることに重点が置かれている。
財政運営に関する方針で、今回最も大きな変更点は、財政目標の中核を国・地方のプライマリーバランス（PB）、つまり基礎的財政収支の黒字化から、国・地方の総債務残高対GDP比の安定的な低下へ移した点だ。
PBは引き続き確認指標として残るが、単年度の黒字化時期を機械的に追う位置付けではなくなる。景気変動や危機管理投資・成長投資の必要性に応じて、一時的な悪化も許容し得るという整理だ。
この変更は、一般に財政規律を緩めるものと受け止められやすい。実際、PB黒字化目標の位置付けが下がることは、歳出拡大の余地を広げ得る側面を持つ。
ただし、金利環境が変化し「金利ある世界」に移りつつある現在では、利払い費を除いたPBよりも、利払い費を含む債務残高対GDP比を財政目標にすることは、財政計画の期間を2040年度まで延ばしたことと併せて、それなりに理にかなった面がある。
また来年度の予算編成についても、歳出拡大の要因になってきた補正予算依存からの脱却を掲げるなど、従来の骨太方針とは異なる方向を打ち出した。
こうした点は、財政規律にも一定の配慮をする姿勢を示しているともいえるが、とはいえ目玉となる新たな投資枠の財源は、将来の税収増などを償還財源とする“つなぎ国債”でまかなうとされ、また国・地方の総債務残高対GDP比の安定的な低下を実現する前提としている経済見通しも、これまでも批判のあった、高めの成長率を見込む。
当面、27年度予算が、首相が強調する「責任ある積極財政」となるのか、財政拡張色の強いものとならないか、依然として懸念は残る。
