維新の“ゴリ押し法案”では片付けられない「副首都法」、道州制と地方分権を動かす突破口になるか

首都機能のバックアップを目的とする「副首都法」が成立した。大阪を副首都にするための維新主導の法案との見方もあるが、その射程は防災対策にとどまらない。東京一極集中を多極集中へ転換し、地方への権限移譲や規制改革を促すことで、日本の統治機構と地方経済を変える潜在力を秘めている。