不動産価格の上昇が続くなか、都市部の新築マンションでは、法人や非居住の個人による短期転売が確認されている。自ら住むためではない売買は、どこまで広がり、価格高騰とどう関わっているのか。登記簿調査と国土交通省のデータから、その実態を読み解く。※本稿は、明治大学政治経済学部政策学科教授の野澤千絵『マンション高騰の真実 都市部の「非居住化」が街を壊す』(中央公論新社)の一部を抜粋・編集したものです。
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