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不動産価格の上昇が続くなか、都市部の新築マンションでは、法人や非居住の個人による短期転売が確認されている。自ら住むためではない売買は、どこまで広がり、価格高騰とどう関わっているのか。登記簿調査と国土交通省のデータから、その実態を読み解く。※本稿は、明治大学教授の野澤千絵『マンション高騰の真実 都市部の「非居住化」が街を壊す』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
新築直後から始まった
所有者のめまぐるしい交代
実際、新築マンションでどのような短期転売が起きているのでしょうか。登記簿をもとに時系列で所有者の変遷を整理してみました。
（編集部注／筆者は、千代田区など東京23区内と大阪都心部に立地する駅近のブランドマンション計709戸の全住戸について、登記簿情報を取得。新築引き渡し時と2025年12月の調査時点の所有者構成を比較し、その変化を整理した。調査対象はいずれも、良好な住環境を備え、子育て層に人気の小学校区にある、大手デベロッパーが手がけた物件）
図表1-5は、左側が新築時、右側が調査時点（2025年12月）の所有状況で、売買実績のあった住戸ごとに、どの属性の所有者が、どれくらいの期間所有していたかを示しています。白は自己居住者、グレーは非居住の個人、黒は法人による所有期間です。
大阪市西区のCマンション（編集部注／2025年新築時の販売価格：8000万円台～1億1000万円台）では、わずか11カ月の間に20戸もの短期転売がなされるという驚くべき状況が浮かび上がりました（図表1-5）。
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