「100年に1度の大変革」を象徴する「CASE」という言葉が登場してから10年。自動車メーカーはシェアリングやサブスクリプション、自動運転による移動サービスに相次いで参入したが、期待されたほどの成果は上がっていない。一方、米中では「完全無人」のロボットタクシーが急速に広がり、日本との差は鮮明になっている。自動運転の主導権まで海外のテック企業に握られれば、日本の自動車メーカーは何で稼ぐ会社になるのか。日産自動車元COO(最高執行責任者)の志賀俊之氏が、ロボットタクシーを起点に「クルマのミライ」を考える。
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