株主提案できる条件「議決権300個」を廃止する自民党提言に環境団体が猛反発、巨大企業に対する「チェック機能喪失」の危機

2026年夏、アクティビズムの隆盛や協調買収（ウルフパック）への懸念を受け、与党による株主総会のルール改変が本格的に動き出した。自民党の提言は、株主提案権の「300個要件廃止・1％一本化」や臨時総会請求要件の「5％引き上げ」など大企業側の負担軽減を意識したルール見直しを明記。これに対して「大企業への規律を失わせる巻き戻しだ」との反発の声も上がる。制度改革の表と裏に潜む思惑と、日本市場が直面する分岐点を解き明かす。