米国の火力発電規制撤廃と日本のCO2回収・貯留支援が問う「国民負担」、環境政策は国民生活の便益を生むのか

米トランプ政権がバイデン政権下で整備された火力発電規制を続々と撤廃している。他方、日本国内では2026年度から排出量取引制度への参加の義務化が始まったが、企業活動や国民生活に正しく便益を与えるのかは未知数だ。本稿では、国内の環境政策の現在地点と課題を解説する。