巽 直樹
激動の世界情勢の中でエネルギー政策とビジネスの潮目が変わりつつある。日本のエネルギー政策はどうあるべきか、企業戦略の方向性はどうなるのか。リアリティーの高いエネルギー経済政策を提言している慶應義塾大学産業研究所所長の野村浩二教授へのインタビュー後編をお届けする。
激動の世界情勢の中でエネルギー政策とビジネスの潮目が変わりつつある。日本のエネルギー政策はどうあるべきか、企業戦略の方向性はどうなるのか。リアリティーの高いエネルギー経済政策を提言している慶応義塾大学産業研究所所長の野村浩二教授へのインタビュー前編をお届けする。
各国のエネルギー安全保障や国際競争力の維持のためには「脱炭素」ではなく「低炭素がちょうどよい」という認識で世界は落ち着くのであろうか。「大転換点になった2025年」と見なされる可能性もある今年、世界の様々な動向から、ますます目が離せない。
大きな政治的転換に取り掛かったアメリカと、矛盾が一気に噴出しているドイツ。「エネルギー政策における失敗」は国家を傾かせるインパクトを秘めていることを改めて教えてくれる。エネルギーの専門家が両国を比較して論評し、米大統領令のエネルギー関連項目についても詳細に解説する。
2025年のエネルギー業界の重要テーマは米国によるエネルギー政策の大変更、それによりもたらされる世界へのさまざまな影響である。日本のエネルギー・環境政策にどのような影響があるのか。当面は米国の動向をいやが上にも注視するしかない。エネルギーの専門家が25年の10大テーマを挙げた。本稿では後編をお送りする。
2025年のエネルギー業界の重要テーマは米国によるエネルギー政策の大変更、それによりもたらされる世界へのさまざまな影響である。日本のエネルギー・環境政策にどのような影響があるのか。当面は米国の動向をいやが上にも注視するしかない。エネルギーの専門家が25年の10大テーマを挙げた。本稿では前編をお送りする。
第7次エネルギー基本計画策定に向けた政府の各種会合での議論に注目が集まっている。9月27日には自民党総裁選挙の投開票も控えており、エネルギーに関連するものについての議論にも熱が帯びると期待している。
今年は世界中の国・地域で、今後の政治の方向性を大きく左右する「選挙イヤー」であることが、各所で話題になっている。7月に入り、いよいよ後半戦へと突入。14年ぶりの政権交代が起きた英国のエネルギー政策の方向性について考察する。
国のエネルギー基本計画の改定議論が本格的にスタートした。国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が求める「2035年に60％削減（19年比）」を目標とした電源構成が検討されると一般的にはみられているが、何がポイントになってくるのか。
エネルギー問題における将来の見通しを持つためにも、世界の政治イベントの情勢分析が欠かせない上に、結果がもたらす意味を理解しておく必要がある。今年欧米で控える選挙とその影響予想を整理しておきたい。
能登半島地震で改めて注目が集まった原子力発電。COP28での議論でも分かったように世界は原発推進のメガトレンドにある。日本はどうするのか。
来年のエネルギー業界の重要な話題について国内と海外でそれぞれ5つずつ選び、2回に分けてお届けする「2024年エネルギー業界の超重要テーマ」の後編。今回は海外の話題を取り上げる。
来年のエネルギー業界の重要なテーマについて国内と海外でそれぞれ5つずつ選び、「2024年エネルギー業界の超重要テーマ」として、2回に分けてお届けする。前編の今回は国内のエネルギー業界だ。
G20や国連などの国際会議の舞台で、温室効果ガス排出削減対策に関する合意形成が迷走している。11月にUAE（アラブ首長国連邦）で開催されるCOP28（第28回気候変動枠組条約締約国会議）でもタフな議論の展開が予想される。近年の迷走ぶりを振り返るとともに、COP28の結末を予想する。
主要先進国では、2050年カーボンニュートラル達成のための脱炭素や気候変動対策に向けた大規模な補助金による政策支援が次々と打ち出され、「補助金世界大戦」の様相を呈している。
GX（グリーントランスフォーメーション）推進法が国会で成立した。脱炭素社会の実現に向けた重要な一里塚ではあるが、国民の理解は追いついているのか。GX分野の専門家が、世界的な金融不安や米国の反ESGの動きと絡め、見通しを解説する。
