高市政権の骨太の方針が“日本売り”を招いた!? この「骨太ショック」論が間違っている明らかな理由

今年7月――。高市政権の骨太の方針が発表された直後、長期金利の上昇や円安が進行したことを「骨太ショック」と呼ぶ声がありました。今回の骨太の方針が、「財政規律の後退」や「日銀の自主性の毀損」に繋がり、それが財政不安を招いているというのです。しかし、『何が日本経済を壊したのか』の著者であり、高市政権の経済ブレーンである会田卓司氏と松本賢氏は、この「骨太ショック」論は間違いだと指摘します。政策転換の真の意図を理解し、金融市場全体の動きを冷静に分析すれば、こうした批判の多くは根拠に乏しいというのです。本稿で詳しく論じていただいた。