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松本 賢
高市政権の骨太の方針が“日本売り”を招いた!? この「骨太ショック」論が間違っている明らかな理由
今年7月――。高市政権の骨太の方針が発表された直後、長期金利の上昇や円安が進行したことを「骨太ショック」と呼ぶ声がありました。今回の骨太の方針が、「財政規律の後退」や「日銀の自主性の毀損」に繋がり、それが財政不安を招いているというのです。しかし、『何が日本経済を壊したのか』の著者であり、高市政権の経済ブレーンである会田卓司氏と松本賢氏は、この「骨太ショック」論は間違いだと指摘します。政策転換の真の意図を理解し、金融市場全体の動きを冷静に分析すれば、こうした批判の多くは根拠に乏しいというのです。本稿で詳しく論じていただいた。
【内部留保を溜め込む日本企業】「もっと賃上げや設備投資に回せ」という批判が“的外れ”である理由
失われた30年――。日本がいまも抜け出せずにいる経済停滞の根本原因は、日本企業が「投資主体」であることをやめ、「貯蓄主体」へと変貌してしまったことにあります。コロナ後、名目GDPが500兆円台から600兆円台へと膨らみ、過去最大の税収を記録するに至っていますが、いまだに日本企業は「貯蓄主体」であることにかわりはありません。つまり、「失われた30年」の基本構造は温存されたままなのです。では、なぜ日本企業は「貯蓄主体」へと変貌してしまったのでしょうか？ 高市政権の経済ブレーンである会田卓司氏と松本賢氏に解説していただきました。
消費減税の財源は？ 経済成長と税収上振れで十分に確保できる
高市政権は2027年4月から食料品の消費減税を実施しようとしていますが、この政策に対して野党やメディアでは「減税の財源が明確になっていない」との批判が繰り返されています。この批判は的を射たものなのか？『何が日本経済を壊したのか』（ダイヤモンド社）の著者であり、高市政権の経済ブレーンである会田卓司さんと松本賢さんに論じていただいた。
【「失われた30年」の根本原因】なぜ、日本企業は「投資主体」であることをやめたのか？
失われた30年――。日本がいまも抜け出せずにいる経済停滞の根本原因は、日本企業が「投資主体」であることをやめ、「貯蓄主体」へと変貌してしまったことにあります。コロナ後、名目GDPが500兆円台から600兆円台へと膨らみ、過去最大の税収を記録するに至っていますが、いまだに日本企業は「貯蓄主体」であることにかわりはありません。つまり、「失われた30年」の基本構造は温存されたままなのです。では、なぜ日本企業は「貯蓄主体」へと変貌してしまったのでしょうか？ 高市政権の経済ブレーンである会田卓司氏と松本賢氏に解説していただきました（この記事は『何が日本経済を壊したのか』から抜粋・編集して作成しました）。
「長期金利3％超え」の原因は「高市政権」による財政不安？ この議論が間違っている6つの証拠
10年国債金利が3％を超え、30年ぶりの高水準に達したことを懸念する報道が増えています。そして、金利上昇の背景には、高市政権の積極財政による「財政不安」があるという声が多く聞かれます。しかし、「その議論はあまりにも短絡的すぎる」と、『何が日本経済を壊したのか』（ダイヤモンド社）の著者で、高市政権の経済ブレーンである会田卓司氏と松本賢氏は指摘します。では、なぜ長期金利は上昇しているのか？ その背景には何があるのか？ そもそも、この金利上昇は“悪いもの”なのか？ これらの論点について解説していただきました。
