この1年でTOPIXは31%、日経平均株価は48%上昇し、海外からは8兆円超の資金が流入した。だが、政権発足当初は幅広く買われた政策関連株にも、足元では明暗が生じている。ゴールドマン・サックス・リサーチの分析を基に、防衛、AI・半導体、銀行、米国再工業化という主要テーマの値動きを比較することで、政権発足直後と直近半年で何が変わり、投資家はどの政策を評価し、どこで期待を修正したのかを検証し、日銀の金融政策正常化に対する政権の姿勢、政策への期待が企業利益につながる道筋、海外資金の流入や株価評価の切り上がりを確認しながら、長期金利の上昇が示す市場の懸念にも目を向ける。
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