金融庁が8月に公表した監督指針改正案に対するパブリックコメント(意見公募)の結果は、乗り合い代理店に地殻変動をもたらしました。裏では過度な便宜供与を受けながら、表向きは経営方針など代理店独自の理由を後付けし、特定商品を推奨できる「ハ方式」がついに廃止されます。その影響は想像以上に甚大です。業務品質を高められない代理店は手数料が細り、委託契約を解除される恐れもあります。顧客との最も重要な接点である代理店の体制整備は、保険会社にとっても喫緊の課題です。手数料ポイント制度にメスを入れ、業務品質の改善を急ぐ三井住友海上火災保険の海山裕社長に、本音を聞きました。
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