Photo:Patricia Marroquin/gettyimages, PIXTA
金融庁が8月に公表した監督指針改正案に対するパブリックコメント(意見公募)の結果は、乗り合い代理店に地殻変動をもたらしました。裏では過度な便宜供与を受けながら、表向きは経営方針など代理店独自の理由を後付けし、特定商品を推奨できる「ハ方式」がついに廃止されます。その影響は想像以上に甚大です。業務品質を高められない代理店は手数料が細り、委託契約を解除される恐れもあります。顧客との最も重要な接点である代理店の体制整備は、保険会社にとっても喫緊の課題です。手数料ポイント制度にメスを入れ、業務品質の改善を急ぐ三井住友海上火災保険の海山裕社長に、本音を聞きました。『必読!今日のニュース3本』では、本記事に加え、『理論株価で発掘する「割安銘柄」ランキング【電機25社】』と『マンション管理組合資金の「横領」どう防ぐ?』の3本を紹介します。(ダイヤモンド編集部)
三井住友海上社長が明言「改革を後戻りさせない」、比較推奨販売「ハ方式」廃止後の指針は?代理店手数料ポイントは品質の割合を「29年度に8~9割に引き上げ」
理論株価で発掘する「割安銘柄」ランキング【電機25社】5位ホシデン、3位コニカミノルタ、1位は?独自推計した実力値で徹底比較!
マンション管理組合資金の「横領」どう防ぐ?管理会社社員や組合理事の犯行が後を絶たず…監事が必ず見るべき「3つの原本」をマンション管理士が解説
Key Visual by Kaoru Kurata










