飲食料品の消費税減税、「税込み価格引き下げ」に疑問符、野党は政府に説明求めよ

臨時国会が始まり、飲食料品にかかる消費税を2027年4月から29年3月までの2年間に限り8％から1％に引き下げる法案が議論される予定である。その背景には、25年の食料価格が20年比で約26％上昇するなど、食品を中心としたインフレの進行と、それに伴う購買力の低下がある。