「経営理念に合わない」「企業文化が違う」といった言葉は、経営統合の提案を退ける際、強い説得力を持つ。しかし、企業文化を尊重することと、経営判断の妥当性を確かめることは、分けて考える必要がある。出光興産と昭和シェル石油の統合などの事例から、実際に争点となった事項を照らし合わせ、経営者の判断を誰が、どのような基準で評価するのかを問い直す。

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