欧州で見てきた消費税軽減税率の現実
とても煩雑！テイクアウトと店内食の区別

新聞報道によると、財務省は7日、軽減税率を飲食料品に導入した場合の減収額を8つのケースについて公表した。今後自民党・公明党の税制協議会で具体案を議論するという。軽減税率について筆者はこれまでたびたびこの欄でも取り上げてきた。